ニュースでも昨今話題になっていた、泉佐野市の返礼品問題。
地元とは関係の無い高還元率の返礼品などで物議をかもしていた、大阪府泉佐野市は2019年3月31日をもってふるさと納税の受付を停止しました。（ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」情報より）

政府に最後まで抗ってきた自治体がついに降伏したという雰囲気なのでしょうか。様々な意見がありますがたしかに人気の返礼品が多かったのは事実。
新元号発表を前に、最後の駆け込み需要が発生しそうです。

・PEACHポイントギフト券　5,000円分　寄付金額10,000円

・よなよなエール　350ml×1ケース　寄付金額10,000円

・アサヒスーパードライ市制70周年記念　350ml×1ケース　寄付金額10,000円

地方税法の改正を受けて2019年6月にふるさと納税の制度が変わります。総務省の指定を受けた自治体以外は税制優遇を受けられなくなるとのこと。
泉佐野市は指定から外される可能性が高いとみられていますが、大阪府が開く新制度の説明会に参加したうえで検討すると発表しています。

泉佐野市は2019年の2～3月に「100億円還元」と銘打ち、返礼品とは別にアマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを展開。
石田真敏総務相が「身勝手で悪影響が大きい」と批判し、千代松大耕市長は「自治体の意見も聞かず、一方的に条件を押しつける総務省の方が身勝手」と反論したりと、連日ニュースでも話題になっていました。

2019年6月以降、改正法に基づき返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定される。泉佐野市はこれまでビールや肉など地場産品以外の返礼品も多く提供していたので今後の方針に注目です。