2019年6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度に対して、小池百合子都知事は東京都は参加しないと4月11日に表明。
全国の地方自治体で、ふるさとの納税の離脱を自ら発表するのは東京都が初めてとなりました。
今後の各自治体の方針に注目するところですね。

2019年5月以降のふるさと納税の体制は各地方自治体が総務省に申請を行い、総務省が問題ないと判断した自治体を5月中に指定するフローとなっています。

その新制度に対して、東京都は4月10日迄に行うべく申請を見送りました。結果、ふるさと納税の寄付先に東京都が外れる事になりましたが、もともと返礼品に力を入れていない東京都のふるさと納税による寄付金額に対する影響力は少ないと見られています。

小池百合子知事の反対理由は下記。

＜これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判＞

また、新体制のふるさと納税制度に申請しなかったのは、「東京都」となり、東京都内の各地方自治体（市区町村）は申請を行っております。

東京都以外にも今後、ふるさと納税制度に自主的に申請しない地方自治体がでてくるかもしれませんね。

そんな中で、6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入ったそうです。
これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると住んでいる自治体の住民税などが減る。本来の趣旨は寄付を通じて故郷や世話になった自治体を応援したり感謝したりすることだが、一部の自治体が趣旨を逸脱して高額返礼品による寄付集めをするようになった。これを規制するため、改正地方税法が3月に成立し、6月に新制度に移行するとの方針だそう。

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総務省は、2019年6月1日から新たにふるさと納税制度の新制度（新基準）を設け、新制度は 「各地方団体の区域内で生産されたもの」 など八つの基準を設けるとしている。
新制度を前に、総務省では、ふるさと納税制度の指定自治体から泉佐野市など４自治体を外すことを公表。（泉佐野市では、同市のふるさと納税専用サイトで返礼品と最大３０％の金額のアマゾンギフト券をセットして寄付金を集める「300億円キャンペーン」を行っていた。）

ふるさと納税制度を過去にさかのぼると、2019年3月1日に成立した「地方税法等の一部を改正する法律」に「ふるさと納税制度を対象として指定する仕組み」を導入していた。同法に基づき、１９年４月１日に公布した告示では「返礼品等を強調した寄付者を誘引するための宣伝広告を行わないこと」も基準として盛り込んでいることが背景にあるようです。

今後ふるさと納税の新制度にともない、各自治体が商品の見直しを行うだけでなく、そこに出店をしている食品EC企業にも大きな影響を与えかねない問題になっている。